法学部

法学部の植村秀樹教授が、3月6日（金）放送のNHKニュース（19時～、21時～）にVTR出演しました。
植村教授がコメントを求められたのは、与党が政府に提言した「防衛装備移転三原則の運用指針見直し」への見解です。
これは「武器輸出」の海外移転について、現行の5類型（「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」）を撤廃する内容で、
殺傷能力のある「武器」の移転が可能になることから、従来の政策を大きく転換するものとなります。

植村教授は、日本が実質的に平和国家ではなくなったと指摘し、今の方向でいいのか国民は考えるべきだと問題を提起しています。緊迫する国際情勢の最中、植村教授の言葉は一層重く響きます。

法学部 植村秀樹教授

このニュースに関しては、下記の関連リンク内のNHKのWEBサイトに詳しく掲載されていて、
植村教授のコメントも、《専門家は》の欄で紹介されています。

◆NHKニュース『自民 維新 5類型撤廃し「武器」移転を原則可能とする提言提出』
　＜2026年3月6日放送＞

　NHK WEBサイトより

　法学部の植村秀樹教授（国際関係論、政治学）が本年度末で退職されます。　　　　
? ? つきましては、最終講義を下記の要領にて開催いたします。
　どなたでも自由に聴講できますので、ぜひご参加ください。　　　　　法学部学術研究委員会

日　時：　２０２６年３月５日（木）　１３時０５分～１４時３５分
会　場：　新松戸キャンパス１号館５０３教室
演　題：　「吉田ドクトリン」論から「米軍の都合」へ　
　　　　　――これが私の南無阿弥陀仏、あるいはコロンブス症候群？



なお当日は、『再軍備と５５年体制』から『平和国家の戦争論』に至る５冊の著書を中心として、ジャーナリズム（新聞、テレビ等）での発信や参議院憲法調査会での意見陳述等も含めて、先生の研究課題である戦後日本の安全保障の研究に関する講義となる予定です。

〈リンク〉教員紹介
/faculty/professors/27874/

＜植村秀樹先生ご著書＞
『再軍備と五五年体制』（木鐸社、１９９５年）
『自衛隊は誰のものか』（講談社現代新書、２００２年）
『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社、２０１３年）
『暮らして見た普天間――沖縄米軍基地問題を考える』（吉田書店、２０１５年）
『平和国家の戦争論――今こそクラウゼヴィッツ「戦争論」を読む』（流通経済大学出版会、２０２４年）

　法学部の栗田ゼミと有志の学生が、1月27日、東京拘置所を見学しました。

　拘置所とは、有罪判決が確定していない被疑者や被告人を収容し、逃走や罪証隠滅を防止するとともに、その防御権を尊重し、その法的地位に応じた適正な収容生活を確保するための刑事施設です。東京拘置所には、東京23区内の被疑者?被告人と、関東甲信越静の1都10県の控訴被告人?上告被告人等が収容されています。　
　日本国憲法第三章には、刑事手続に関する権利も規定されており（31～39条）、刑事司法の役割や意義について学ぶことは、法学部教育の重要な柱の一つです。しかし、教室の中で学ぶだけでは、実感として理解しにくいのも事実です。そこで、刑事司法手続の最終段階（「最後の砦」法務省?矯正局　https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/mission/ourthoughts/index.html）を見学することで刑事司法についての理解を深め、社会の在り方について考える機会として、学生からの主体的な提案を受け、この見学会は企画されました。


　東京拘置所はほとんど塀がなく、建物だけで構成された巨大な収容施設です。学生たちは運動場や居室、炊事工場、職員向け食堂などを見学し、（東京拘置所の執行）受刑者と未決拘禁者との処遇の違いなどについて、調査官から丁寧な説明を受けました。　
　最上階にある運動場は天井部分が網様のもので覆われ、明るい空を見ることができるようになっているとともに、側面からの視線を遮断する柵で囲われていました。
　施設見学後には質疑応答の機会が設けられました。質疑では、見学した室内に関しての質問や、被収容者の一日のスケジュールに関する質問などが寄せられました。
　法学部では、今後も学生の関心と向き合いながら、学びの機会を提供していきます。

日本の大学?進学に関する情報誌「ユニヴプレス（UNIVPRESS）」が特集した「志望校選びで注目したい 学部系統別の実就職率ランキング」で、流通経済大学法学部が、法学系の3位にランクインしました！

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「ユニヴプレス」は、大学の学部?学科内容やキャンパスライフ、そして進学や教育に関する幅広いデータなどをまとめた大学通信社が発行する冊子です。今回のランキングは、全国の大学を横断して「実就職率」を比較したもので、「実就職率」は、就職者数 ÷（卒業者数―大学院進学者数）×100で算出しています。
　
法学系の学部は、大学院進学や公務員?司法試験、就職浪人など、卒業時点で「就職しない選択肢」が多く、就職率が伸びにくい学部系統とされていて、その法学系で「実就職率が高い」ことは、民間への就職支援や、キャリア指導、学生の就職力が総合的に高いと評価されたことになります。

流通経済大学の法学部では、学生が将来のキャリアを意識しながら学習できるよう「法学部生のキャリアデザイン」という独自のキャリア科目を設置しています。この授業では、法に関わる分野で活躍する社会人を教室に招き、法の知識が実務でどのように役立てられているかを学びます。2026年度からは「ライフステージと法律」という科目に名称変更する予定ですが、引き続き学生が将来の生活やキャリアをイメージしながら学習し、それぞれが希望する進路へ進むことができるよう、取り組んでいきます。

今回のランキングに関しては、大学通信のWEBサイトにも掲載されていて、本学の法学部について詳しく紹介されています。
https://univ-online.com/article/ranking/35646/

12月20日、法学部の大塚先生のゼミが白鴎大学の茂木先生のゼミとの間で合同ゼミを行いました。今回の合同ゼミでは、閉館が予定されているある映画館の映写機をめぐる取引に関する事例問題をテーマに取り上げ、そこで行われたさまざまな取引を分析しながら、映写機の所有権が誰のものなのかについて検討しました。

当日は、各ゼミによる報告の後、ディスカッションが行われました。合同ゼミに向けて約1か月前から準備を重ねてきた学生たちは、自分たちの考えを堂々と発表し、複数の視点から議論を深めることができました。

また、ディスカッション後に行われた懇親会では、各ゼミの日頃の活動内容や、卒業後に考えている進路などについて、大学の枠を超えた意見交換が行われました。

流通経済大学法学部では、今回の合同ゼミのように他大学との交流を積極的に取り入れることで、学生の視野を広げ、社会に貢献できる力を育む授業を、今後も展開していきます。